2021年6月更新！美容室に関連する新型コロナウイルス（COVID-19）情報

第1波の渦中にあった昨年3月に新型コロナウイルス情報を集約→1月の首都圏での緊急事態宣言再発例時にも更新していた本ページですが、オリンピックを目前に緊急事態宣言再延長が検討され、また経済支援も状況が変化していますので、5月26日より再び毎日更新で更新再開します！

美容師さんの営業に役立つ情報（ウイルス対策方法、助成金情報など）を、独自取材を中心に、確認を取ったうえで発信していきます。

なお、当ページは美容業界専門誌月刊BOB・月刊NEXT LEADERを発行する株式会社髪書房が運営しています。

2021年6月３日更新／今使える補償や補助金をまとめました

是非ご覧ください。

情報がある程度出揃いましたので、いったん毎日更新はお休みしますが

何かニュースがあれば当ページを更新しますので引き続きチェックお願いしますー！

また、知りたいことなどあれば↑上記のメールフォームからぜひお寄せください。

2021年6月2日更新／厚労省専門家会合、月末の人出増加に懸念と警告

新型コロナウイルス対策に助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ、全国の感染状況や医療体制の状況などについて分析が行われました。

その中で、5月中旬以降感染状況は減少傾向となっている一方、直近では各地で人出の増加がみられるため、今後の感染の再拡大の可能性があると警告しています。また、重症者数は減少がみられるが、亡くなる人の数は依然として多い状況です。

緊急事態宣言が出されている地域のうち、特に沖縄県については、大型連休明けに急速に感染が拡大。大型連休中に県外から多くの人が訪れたことが影響したとみられています。

緊急事態宣言対象地域のうち「特に東京は若干人流が増えてきていて、リバウンドの可能性があるので警戒が必要」と田村厚生労働大臣も危機感を示しました。

2021年６月１日更新／7月以降の雇用調整助成金の特例措置等について

厚生労働省は、9都道府県に出されている緊急事態宣言の延長等を踏まえ、雇用調整助成金は７月についても５月・６月の助成内容を継続することを発表しました。

５月・６月は特に業況が厳しい事業主等に対し特例を設けつつ、原則的な措置の水準は一定程度抑えることとし、７月以降の助成内容については通常制度に向けて更に見直しを進めていく予定でしたが、今般の緊急事態宣言の延長により７月も特例処置となる見通し。

８月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、６月中に厚生労働省のホームページなどで公表される予定です。

2021年５月31日更新／東京、大阪の大型商業施設の平日営業再開、美容室も。

緊急事態宣言により東京や大阪では大型商業施設へ（生活必需品を除く）休業要請が出されていましたが、６月１日から一部措置が緩和されることを受け、東京と大阪のデパート各社は平日の全館営業再開を決めました（一部、未発表の施設あり）。

これに伴い、休業もしくは予約制での営業を強いられていたデパートやショッピングモールの美容室も営業再開することになります。

2021年5月28日更新／9都道府県の緊急事態宣言延長、6月20日まで

新型コロナウイルスの感染対策として、東京をはじめとする9都道府県に出されている緊急事態宣言を来月6月20日まで期限を延長することを政府が決定しました。

緊急事態宣言の対象地域は北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡の９都道府県。沖縄の宣言と同じ20日まで延長されることとなります。

「まん延防止等重点措置」についても、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の５県の期限を来週31日から6月20日まで延長すると決定。一方、群馬、石川、熊本の重点措置は来月13日とされている期限を延長せず、それまでに解除を目指すとしています。

2021年5月27日更新／濃厚接触での休業に対する補償について

緊急事態宣言について閣僚会談が行われ、3週間程度延長の方向になったようです。明日決定となりますのでまたお知らせします。

本日は以前このページ上部↑のメールフォームからご質問を寄せていただいておりました、「濃厚接触者になってサロンワークを休業した場合、保証はあるのか？」という疑問についてまとめました。

ぜひご覧ください。

2021年5月26日更新／首都圏1都3県の知事が緊急事態宣言再延長の要請。政府は明日協議、28日決定か

今月末までの、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の再延長を共同で政府に要請することが本日夕方の会議で決定。

期間は明言されていませんが、小池都知事は期間を「1カ月程度」、千葉県の熊谷知事は「千葉県としては少なくとも3週間程度は必要」などと発言しました。

政府では20日までの延長という方向で既に調整が始まっています。明日方針を固める協議が行われ、28日に専門家会議で決定するようです。

なお、現状では美容室に対する休業要請などはなく、休業要請や行動制限などの拡大についても言及はいまのところありません。

これを受けてボブログでは新型コロナウイルス情報の毎日更新を再開します。「濃厚接触者隣休業した場合の補償」「これから使える補助金」などのまとめも予定しています。

2021年3月３日更新／美容業も「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が申請可能に。BA東京 金内理事長が片山さつき参議院議員らに直接要請

3月8日から申請が開始する「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」について、美容業も申請可能になったことを知っていますか？

2回目の緊急事態宣言発令後、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛などの影響を受けた業種に一時支援金を給付する発表があった当初は、美容業が対象に含まれるかは未定でした。

全日本美容業同業組合連合会が政府へ支援要請を行う中、今年2月1日、東京都美容生活衛生同業組合（BA東京）の金内光信理事長が参議院議員会館を訪れ、片山さつき参議院議員、内閣審議官、中小企業庁の担当官と面談。緊急事態宣言下での美容業の窮状を訴え、美容業も中小事業者に対する一時支援金の給付対象とするよう陳情を直接行いました。これらの働きかけなどが奏功し、一時支援金の対象は美容業にも広がったのです。

【緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金】

• 給付対象：緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業または外出自粛などの影響を受けていること
• 対象期間：2021年1月〜3月（任意に選択した月）の売上が対前年または前前年比で50％以上減少していること
• 給付額

・2020年または2019年の対象期間の合計金額—2021年の対象期間の売上×3カ月

• 中小法人は上限60万円
• 個人事業者等は上限30万円
• 申請受付期間：2021年3月8日〜5月31日

※詳細は一時支援金事務局ホームページをご参照ください

話を伺ったBA東京　村橋専務理事が強調していたのは、「美容組合だけでなく、業界全体が一致団結して声を挙げていくことが重要である」ということ。情報を早く正しく入手し、１人ひとりが問題意識を持って行動することが今必要なのだと実感しています。

2021年3月2日更新／【告知】緊急事態宣言明けはどうする？

事態に変化が少なくなってきましたので、当ページの毎日更新はお休みさせていただきます。

首都圏の緊急事態宣言が明ける直前に、緊急事態宣言解除後のサロンの動向をまとめた記事をアップする予定です。

【緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金】

●給付対象：緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業または外出自粛などの影響を受けていること

●対象期間：2021年1月〜3月（任意に選択した月）の売上が対前年または前前年比で50％以上減少していること

●給付額

・2020年または2019年の対象期間の合計金額 — 2021年の対象期間の売上×3カ月

• ・ 中小法人は上限60万円
• ・ 個人事業者等は上限30万円
• ・ 申請受付期間：2021年3月8日〜5月31日

※詳細は一時支援金事務局ホームページをご参照ください

話を伺ったBA東京　村橋専務理事が強調していたのは、「美容組合だけでなく、業界全体が一致団結して声を挙げていくことが重要である」ということ。情報を早く正しく入手し、１人ひとりが問題意識を持って行動することが今必要なのだと実感しています。

2021年2月26日更新／首都圏を除く６府県で今月末、緊急事態宣言解除

政府は緊急事態宣言対象地域の10都府県のうち、首都圏を除く6つの府県（大阪・京都・岐阜・愛知・兵庫・福岡）で緊急事態宣言を解除することを表明しました。

解除されるのは今月末の28日。

東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏４都県は医療提供体制の負荷が高い状況を踏まえ、専門家より「解除の判断ができない」との意見があり、緊急自体宣言宣言を継続。

緊急事態宣言が解除されたエリアでは、リバウンドを避けるための美容室感染対策をどう考えているか？　また、宣言継続中のエリアでは解除後に向けどのような対策を考えているかなど、引き続き取材していきます。

2021年2月25日更新／緊急事態宣言解除後の対策。成人式のリスケも

２月28日に６府県（大阪・京都・岐阜・愛知・兵庫・福岡）で先行解除、残る１都３県（東京・埼玉・千葉・神奈川）についても予定通り３月７日に解除する方向となっている緊急事態宣言。

解除後も飲食店に対する時短要請とその協力金は続き、地域ごとの状況に合わせて午後9時まで、10時までの2パターンに分かれる様子。

また、イベントの制限は段階を踏み、緊急事態宣言下現在の「上限5千人まで、屋内の場合は収容人数の半分」から解除後に「5千人以内。会場が大きい場合には収容人数の半数以下で1万人以下まで可能」に。1か月後に再検討となる予定。

和歌山県では中止していた成人式を5月に、長崎県大村市でも5月に開催することが発表されており、中止されていたイベントが再開となれば着付けやヘアメイクの需要も発生しそうです。

2021年2月24日更新／ワクチン接種高齢者から限定的に接種開始、4月12日から

先週から医療従事者を対象に先行開始されていた新型コロナウイルスのワクチン接種について、次の段階の対象とされる高齢者（令和3年度中に65歳以上に達する人）への接種開始予定について発表がありました。

対象は3600万人となり、ワクチンの配送は4月5日から人口の多い東京・神奈川・大阪から全国に向けて段階的に配送していくとのこと。

河野規制改革担当大臣は対象となる全高齢者への摂取完了目安を「2カ月と3週間以内」としながらも、具体的な進行は自治体ごとの体制によると説明しました。

具体的な接種の流れや対象については厚生労働省の専門ページで公開されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00218.html
（外部サイトに飛びます）

2021年2月23日更新／緊急事態宣言 解除日の目安について

現在緊急事態宣言が出ている、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県について、政府は２月26日に６府県（大阪・京都・岐阜・愛知・兵庫・福岡）の先行解除（２月28日予定）を決定する方向。残る１都３県（東京・埼玉・千葉・神奈川）についても、宣言を延長せずに３月７日に解除する方向で調整されている。

2021年2月22日更新／公募は来月から「事業再構築補助金」事業概要

2月4日の記事でも紹介した「事業再構築補助金」ですが、事業概要が2月15日に中小企業庁から発表されました。中小企業等（小規模事業者、個人事業主も対象）事業再構築促進事業の公募開始は来月3月（日程は現状未定）となる見通し。申請を予定しているサロンでは、申請要件を把握しておきましょう。

【主要申請要件】
１）売上が減っている

申請前の直近６カ月間のうち、任意の３カ月（連続している必要はなし）の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月〜3月）の同３カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

２）事業再構築に取り組む

事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

３）認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

・事業計画に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。
・補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。

【補助額】
・通常枠　補助額100万円～6,000万円　補助率２／３

・卒業枠　補助額6,000万円超〜1億円　補助率2／３（卒業枠とは400社限定枠。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠）

※補助金の公募は、1回ではなく、令和３年度にも複数回実施する予定です。

今から準備できることとしては、

１）電子申請の準備

２）事業計画の策定準備・認定経営革新等支援機関との相談

が挙げられます。

自サロンの強みを分析や新事業をリサーチなど、事業計画の策定には時間を要するため、早めに動くことが大切になります。

「事業再構築補助金の概要」はこちらから。

2021年2月18日更新／緊急事態宣言“当面継続“の声、現在の対象地域の指標

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために再発令された緊急事態宣言ですが、政府内で“当面継続すべき“と慎重な見方を示す声が上がっているとのこと。それには、再発令以降新規感染者数は減少傾向にあるが感染者数の減少傾向が、前回発令時に比べ鈍化しているといった背景が挙げられています。

厚生労働省の専門家会合が本日18日開かれ、政府は専門家の意見を踏まえた上で今後の対策を慎重に検討するとしています。

緊急事態宣言に関しては、新規感染者数・監視体制・医療機関などの負荷といった指標が「ステージ2　感染漸増段階」まで下がることを目標としています。現在の対象地域である10都府県のうち「ステージ4」となっている項目をまとめました。

2021年2月17日更新／新型コロナウイルスワクチン、医療従事者等への先行接種はじまる

今日から医療従事者等への新型コロナウイルス ワクチン先行接種が始まりました。厚生労働省のホームページより、今美容師さんが知っておくべきことを簡単にまとめました。

【接種が受けられる時期】接種を行う期間は、令和３年２月17日から令和４年２月末までの予定。最初は医療従事者等への接種が順次行われ、その後、高齢者、基礎疾患を有する方等の順に接種を進めていく見込み。なお、高齢者への接種の開始は、早くても４月１日以降になる見込み。

【接種回数と接種の間隔】２回の接種が必要。ファイザー社のワクチンでは、通常、１回目の接種から３週間後に２回目の接種を受けます。１回目から３週間を超えた場合には、できるだけ早く２回目の接種を受けてください。

【接種の対象や、受ける際の接種順位】新型コロナワクチンの接種対象は16歳以上の方。
・ワクチン接種を受ける順番
(1)医療従事者等
(2)高齢者（令和３年度中に65歳に達する、昭和32年４月１日以前に生まれた方）
(3)高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設等で従事されている方
(4)それ以外の方
※　妊娠を考えている方や妊娠中の方、授乳中の方、新型コロナウイルスに感染したことがある方も、ワクチンを受けることができます。

2021年2月16日更新／コロナワクチン接種のスケジュール。いつ一般人まで届くか？

17日から医療関係者を対象に新型コロナウイルスワクチンの先行接種が始まります。

先行接種が終わるとその後の対応は市区町村にゆだねられ、細かくは各自治体で対応が異なりますが、4月以降、65歳以上の高齢者から順に接種ということになっています。

市区町村として人口最多の横浜市では、3月から高齢者を対象に「接種券」を発送。ワクチンは3週間の間隔をあけて2回の接種が必要なため、4月初旬に高齢者の接種が始まって終わるのは6月末と予想されています。

そのあと基礎疾患保有者→高齢者施設の従業員と接種を広げます。

時期は未定となっていますが、ひとつのカテゴリに2カ月かかるようなので、単純に計算すると一般市民まで対象が広がるのは11月ということになります。

人口の多い横浜市は時間がかかるはずなので、一つの指標になりそうです。

2021年2月15日更新／地震などの災害対策、コロナ感染対策用にアップデートしている？

2月13日夜間、福島県沖を震源とするM7.1、最大震度6強の地震が発生しました。福島県・宮城県の複数の自治体で避難所が開設されており、気象庁からは今後１週間程度同規模の地震に注意するよう呼びかけています。

東日本大震災や熊本地震での教訓から、災害避難時の生活必需品をまとめた「持ち出し袋」を用意している人も多いかと思います。ですが、避難所などに集まることは、新型コロナの感染リスクも高まってくることになります。各自治体の避難所は、テントや間仕切りを設けるなどして飛沫感染防止対策のための対応を進めているようですが、今一度私たち1人ひとりが対策できる「持ち出し袋」の見直しもしておきましょう。

また、美容室は地域の“サロン“です。こういった内容をお客さまと話し合い、注意喚起の啓蒙をすることも、地域密着化の一歩であり、必要とされる業種としての責務ではないでしょうか。

避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について（内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(避難生活担当)、消防庁国民保護・防災部防災課長、厚生労働省健康局結核感染症課長）
http://www.bousai.go.jp/pdf/hinan_korona.pdf
（外部ページに飛びます）

2021年2月14日更新／DaBプロデュース、美容師目線の「ヒモなしマスク」

施術中、シャンプー中にお客さまのマスクの紐が濡れてしまったり、ヘアカラーで汚れてしまったりする問題を解決する「ヒモなしマスク」。

DaB（東京・表参道／代官山）と株式会社ガモウが共同企画したヒモなしマスクが２月９日に発売しました。

美容師さんの「施術のしやすさ」を目的に企画されたこのマスク、ヒモをなくして、マスクに付いている医療用テープでマスクを顔に装着します。

顔に直接貼り付けるシール部分は、鼻と頬のみ。アゴ部分にはシールをつけず、お客さまが飲み物を飲みやすいように工夫されており、まさに美容師目線で開発された１枚と言えます。

お客さまへのマスク着用を義務化しているサロンが増えている中、オンラインニュースでも貼るマスクが話題になっており、ヒモなしマスクはこれから需要が広がりそうです。

一方、お客さまに施術中のマスク着用をお願いしていないサロンもまだまだ多いと聞きます。このようなヒモなしマスクの発売を機に、お客さまへ施術中のマスク着用を推進するのもよいかもしれません。

2021年2月9日更新／政府分科会、緊急事態宣言解除された場合の行動についてポイント案を発表

9日、新型コロナウイルス感染症対策分科会で、緊急事態宣言が解除された場合に感染の再拡大を防ぐポイントの案を議論し発表しました。分科会の尾身茂会長が記者会見を開き、以下の行動ポイントを解説しました。

特に、我々が留意すべきはⅠの行動変容です。これらのポイント案は昨年3月の緊急事態宣言発令前の感染拡大の動きや、夏季休暇シーズンの抑え込みの成果などを元に掲げられた指針とのことで、緊急事態宣言解除後も引き続き慎重な生活・行動が求められるとしています。

2021年２月8日更新／13日施行！新型コロナウイルス対策の改正特別措置法・改正感染症法における罰則

感染状況で最も深刻な「ステージ４」相当である「緊急事態宣言」。今回新たに設けられたのが「ステージ３」相当で適用する「まん延防止等重点措置」です。緊急事態宣言前、緊急事態宣言後の地域が対象になり得ます。さらに13日施行の改正特別措置法と改正感染症法においては罰則が設けられているのが特徴です。

・「まん延防止等重点措置」下で時間短縮命令違反→20万円以下の過料
・「緊急事態宣言」下の時短・休業命令違反→30万円以下の過料
・入院拒否、入院先からの逃亡→50万円以下の過料
・濃厚接触者を特定するために保健所が行う積極的免疫学調査拒否→30万円以下の過料

2021年2月５日更新／全美連の感染拡大予防ガイドライン（冊子）が改訂されました

全日本美容業生活衛生同業組合連合会（全美連）では、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」や新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の分析・提言などを踏まえ、美容サロンの実態に応じた新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の参考となるガイドラインを2020年5月29日に策定しましたが、この度、2020年12月25日に改訂。1月末に冊子「美容業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」改訂版を発行しました。

今回の改訂ポイントは以下の９つ。

１）従業員だけでなく、事業主もガイドラインを遵守する旨を明記

２）施設内の各所における対応策として、対人距離「できるだけ２mを目安に（最低１ｍ）確保するように努める」→「１ｍ以上確保するように努める」に改訂

３）施設内の各所における対応策として、人と人が対面する受付等の場所では、アクリル板や透明ビニールカーテン等を設置する旨の記載を追加

４）施設内の各所における対応策として、電子マネー等非接触決済システム導入の奨励、支払い時にコイントレーの使用等によるお客様との接触機会の低減についての記載を追加

５）施設内の各所における対応策として、顧客にもマスクの着用と咳エチケットを促し、マスクを持参していない顧客に対し配布や販売する旨の記載を追加

６）施設内の各所における対応策として、施設の換気方法について、厚生労働省のリーフレットを参照する旨の記載を追加

（参考）「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法

冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法

７）施設内の各所における対応策として、接触確認アプリ（COCOA）等の推奨に関する記載を追加

８）来店前の検温をお願いするか、来店時での検温を行い、発熱の有無を確認する旨の記載を追加

９）従業員の感染予防のための管理について、相談先の名称を「帰国者・接触者相談センター」→「受診・相談センター」に改訂

・BA東京　専務理事　村橋哲矢氏が動画でサロンの感染対策を解説する「美容組合推奨　新型コロナ対策完全マニュアル」も配信中！　併せてご覧ください。

・美容業における新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン(2020/12/25改訂)はこちら

・BA東京のホームページはこちら

・新しい生活様式に対応した美容室特設サイト（BA東京作成）はこちら

2021年2月5日更新／本日創設された「産業雇用安定助成金」美容室での活用について

本日2月5日、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して支給される「産業雇用安定助成金」が創設されました。

この制度を美容室で活用した場合、「他社の人員をワークシェアリングしながら助成金を活用する」という新たな取り組みとなります。

（ボブログ１月16日の記事では、美容室サポートに特化した社会保険労務士　船津和繁氏に「美容室でも活用できる可能性あり！【コロナ】産業雇用安定助成金（仮称）」について解説いただきました）

●産業雇用安定助成金とは？

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、「出向」により労働者の雇用維持を図る場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。

・雇用維持を図るための助成のため、出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことが前提

・出向開始日が2021年１月１日以降の場合、出向開始日以降の出向運営経費および１月１日以降の出向初期経費が助成対象となります（出向開始日が2021年1月１日より前の場合、１月１日以降の出向運営経費のみ助成対象となります）

●出向とは？

労働者が出向元企業と何らかの関係を保ちながら、出向先企業と新たな雇用契約関係を結び、一定期間継続して勤務すること

●在籍型出向とは？

出向元企業と出向先企業との間の出向契約によって、労働者が出向元企業と出向先企業の両方と雇用契約を結ぶこと

本日発表された詳細内容については、厚生労働省ホームページに開設された「在籍型出向支援」をご覧ください。

今後もボブログTVでは、美容室における「産業雇用安定助成金」活用について情報を更新していきます。

2021年2月4日更新／３月から公募開始予定！　事業再構築補助金　に注目

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための「企業の思い切った事業再構築を支援」と銘打たれた、中小企業など（小規模事業者、個人事業主も対象）事業再構築促進事業。事業再構築補助金の申請開始時期は３月予定と確定していませんが、美容室経営者にとっては今から確認しておきたい補助金となりそうです。補助金の活用イメージとして、ヨガ教室が室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。衣服販売業の会社が衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。などがあげられています。

【対象】以下すべてを満たす必要がある。
・申請前の直近６カ月間のうち、任意の３カ月（連続している必要はなし）の合計売上高が、コロナ以前（指し示す期間は現状未定）の同３カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
・事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
・補助事業終了後３～５年で付加価値額（営業利益、人件費、減価償却費を足したものとする予定）の年率平均3.0%以上増加、又は従業員１人当たり付加価値額の年率平均3.0%以上増加の達成。（補助金の返還等のペナルティについては、現時点では未定）

【中小企業の補助額】
・通常枠　補助額100万円～6,000万円　補助率２／３

詳しくは、経済産業省ホームページにてご確認ください。

2021年2月2日更新／栃木県を除く10都道府県で緊急事態宣言を3月7日まで延長

菅総理大臣は新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、10都府県で3月7日まで延長することを表明。

対象地域は東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の10都府県で、栃木県のみ解除となります。

宣言が延長される10都府県には、引き続き日中を含めた不要不急の外出自粛や、午後8時までの時短営業の継続が求められる。また、解除される栃木県についても時短営業の対策緩和は段階的に行われると見られ、ステージ2相当以下に下がるまで続けられる見通しです。

2021年２月1日更新／10都道府県で緊急事態宣言延長方針決定、コロナ禍に知っておきたい言葉まとめ

東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡の10都道府県で緊急事態宣言を３月７日まで１カ月間延長する方針を政府が固め、明日専門家の意見聴取後決定となる予定です。コロナ禍のニュースで使われる、分かりそうで分からない言葉をまとめました。

・テレワーク……「tele＝離れたところ」と「work＝働く」をあわせた造語。情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。（日本テレワーク協会HPより抜粋）

・テレハーフ……半日や時間単位のテレワークのことを示す。テレワーク推進のために東京都の小池百合子都知事が命名し提案している。

・ビジネストラック……例外的に相手国、または日本への入国が認められ、14日間の自宅など待機期間中も行動範囲を限定した形でビジネス活動が可能となる（行動制限が一部緩和される）スキーム。主に短期出張者用。緊急事態宣言が解除されるまで、すべての対象国・地域との運用停止。

・レジデンストラック……例外的に相手国、または日本への入国が認められるものの、14日間の自宅待機は維持されるスキーム。主に駐在員の派遣・交代など長期滞在者用。緊急事態宣言が解除されるまで、すべての対象国・地域との運用停止。

・デジタルトランスフォーメーション（DX）……企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること（経済産業省HPより抜粋）

2021年1月29日更新／第3次補正予算成立、中小事業者に対する資金繰り支援策拡充

2021年1月28日、令和2年度第3次補正予算が成立しました。その中から、中小企業に関連する情報を経済産業省のホームページより抜粋しました。資金繰り支援策拡充とともに、新分野展開、業態転換による事業再構築支援に重きが置かれていることがわかります。

2021年１月28日更新／コロナ支援・ボブログTVが「不織布製の使い捨てカットクロス」安価で販売決定

マスク、消毒液、感染防止シート、換気など各サロンは衛生管理に努めているが、どうしても手薄になりがちなのはカットクロス。来客ごとに消毒するのは手間がかかり、毎回洗い立てのクロスを用意するのも現実的には難しい。
実際、お客にマスク着用を義務づけていないサロンや、義務づけていてもマスクの素材によってはクロスが飛沫の温床となる恐れもある。

そこで、当サイトでは防水加工を施した不織布による使い捨てカットクロスを製作中。３月発売を予定している。これは美容室へのコロナ支援の一環として企画し、安価で提供する。詳細は後日発表。

2021年1月27日更新／コロナ感染対策・マスク＆アルコール消毒ができない人のために

新型コロナウイルス感染対策として、施術中のマスク着用や入店前にアルコールでの手指消毒を義務付けているサロンは多いでしょう。

緊急事態宣言の再発令によって、マスク着用や消毒に対して意識が高まり、厳格に履行しようとするあまり、入店拒否や“マスク警察“や“ウレタンマスク警察“と呼ばれる誹謗などの行きすぎた行為が報道されるようになりました。

単に意識が低く、ルールを守らない人ばかりでなく、さまざまな事情で「マスクができない」「アルコール消毒ができない」人がいることを理解し、そう言った事情を抱えた方を排除しない接客やオペレーションを組み立てていきましょう。

千葉県松戸市のHPでは今年に入りいち早く啓蒙を再開し、事情を抱えた方向けの「意志表示」グッズやダウンロードサービスを展開しています。
マスクをつけられない方へのご理解をお願いします／千葉県松戸市
（外部サイトに飛びます）

2021年1月26日更新／雇用調整助成金（特例措置）の再延長について

1月22日、雇用調整助成金の特例措置等の延長が発表されました。緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行措置を延長することとなり、緊急事態宣言が２月７日に解除された場合、３月末まで延長となります。

従来は2020年12月末までが対象期間でしたが、2021年2月末まで延長。新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、再度延長する運びとなりました。

緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月から、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置を段階的に縮減するとともに、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業については別途特例を設ける予定であることを発表しています。

詳細は厚生労働省発表のこちらのリンクから。

2021年1月25日更新／濃厚接触者の判断基準に変更

こちらのページでのお知らせが遅れましたが、1月8日付けで、国立感染症研究所による『新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領』が更新されています。濃厚接触者を探す追跡調査の実施要領です。

→新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（2021年1月8日暫定版）

濃厚接触者かどうかを判断するのは各自治体の保健所ですが、多くの保健所でこの実施要領を採用していますので、ここに書かれている濃厚接触者の定義が参考になります。

●「濃厚接触者」とは、「患者（確定例）」（「無症状病原体保有者」を含む。以下同じ。 の感染可能期間において当該患者が入院、宿泊療養又は自宅療養を開始するまでに接触した者のうち、次の範囲に該当する者である。
・ 患者（確定例）と同居あるいは長時間の接触（車内、航空機内等を含む）があった者
・ 適切な感染防護なしに患者（確定例）を診察、看護若しくは介護していた者
・ 患者（確定例）の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者
・ その他： 手で触れることの出来る距離（目安として1メートル）で、必要な感染予防策なしで、「患者（確定例）」と15分以上の接触があった者（周辺の環境や接触の状況等個々の状況周辺の環境や接触の状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する）。

東京都が1月22日に積極的疫学調査の縮小を各保健所に通告するなど、追跡調査は縮小傾向にありますが、変異株の登場により再度重要視される可能性もあります。感染対策だけでなく、濃厚接触者をつくらないという視点からの対策をとることをおすすめします。

なお、詳しい定義の解釈や、対策方法についても今後お知らせする予定です。

2021年1月22日更新／東京都感染者10日連続1000名超、万が一に備えた心身のケアを

1月22日の東京都の新型コロナウイルス感染者数は1175人に。累計患者数は9万人を超えました。また、自宅療養中の女性が自死するという痛ましい事件も報道され、これからさらに「かからない」対策から、「人に移さない（無症状の可能性あり）」「万が一かかった時」を想定した衛生対策や危機管理が重要になります。感染者への中傷や差別もあってはならないことです。

厚生労働省は新型コロナウイルスに関連した精神面でのサポート窓口も設けています。SNSやチャットで顔や声を明かさずに相談できる窓口ですので、経営不安や感染リスク、家庭や地域での問題などで心が疲れていると感じた場合の選択肢として知っておいてください。

私生活において不安で眠れないといった悩みや、職場でのメンタルヘルス不調などの悩みや、生きづらさを感じるなど様々な悩みについて相談をしたい場合に、SNS心の相談について等の情報をまとめています。 お気軽にご相談ください。（厚生労働省／心の悩みにおける相談窓口一覧より引用）

新型コロナウイルス感染症関連 SNS心の相談

こころのほっとチャット【新型コロナ関連】
（外部ページに飛びます）

また、万が一スタッフから感染者が出た時にどうすればいいか？相談サポートまで含めたコンサルティングサポートを利用するという例もあります。昨年6月にいち早くサポートを導入したUｰREALM下記取材記事も参考にしてください。

U-REALMがヘアサロン業界初の認証取得。新型コロナの第三者サポート

2021年1月21日更新／アルテG吉村社長にコロナ対策を聞いた「現在はフェーズ1.5」「宣言延長でも対応は維持」

首都圏にAshや関西圏にNYNYなどを展開する国内最大級の美容室グループ・株式会社アルテ サロン ホールディングス（吉村栄義社長）では、このたびの緊急事態宣言発出を受けて同社の基準（フェーズ１〜４）に基づいた対応を徹底。吉村社長によると「現在はフェーズ1.5という認識」で、以下に努めている。

【サロン（店舗）対応】
・立地にかかわらず原則として営業は20時までに終了
・技術メニューは通常通り（時短メニューは実施しない）
・スタッフが感染した場合、濃厚接触者の有無を調査し、場合によっては休業するなど適切な措置をとる

【社内対応】
・社内外を問わず、複数人での飲食自粛
・スタッフルームや会議室など閉ざされた場所でのマスクを外した会話、もしくは会話を伴う食事の自粛
・毎日の検温（体調管理）の徹底と、仔細でも異常がある場合は即時、自宅待機
・対外行事のリアル開催は禁止とし、社内会議においてもTV会議等をフル活用する

【お客さま対応】
・お客さまへの検温は必ず行う
・来客対応（商談、面談）は禁止。オンラインを活用。やむを得ない場合は最小人数で感染防止（マスク着用、シールド設置）を絶対条件とする。
・講習会、撮影会等を実施する場合は、感染対策を万全にして10人以下で行う。

また、同グループでは昨年に独自の「３Sオペレーション」を掲げている。

このうち①と②はこれまで通り遵守するが、③の「１時間程度の施術」に関しては緊急時対応ではなく通常メニューで臨むとのこと。

なお、現在のところ、２月７日以降に緊急事態宣言が延長された場合も現状の対応を維持する方向で考えている。

2021年1月20日更新／コロナ禍で転入＆転出傾向に動き

企業や大学でリモート化が進んだことや都心部の飲食業が大きなダメージを受けた影響などにより、2020年4月以降、転入＆転出データに大きな変化が出ています。エリアビジネスである美容だからこそおさえておきたい「コロナで変わる人口分布」についてまとめました。

転入超過は埼玉県が全国１位！ エリアビジネス【美容室】がおさえておきたいコロナで変わる【人口】分布

2021年1月19日更新／感染状況ステージ３相当を発表している都道府県まとめ

ステージ３相当とホームページで公表している都道府県
北海道、秋田県、山形県、福島県、滋賀県、熊本県、長崎県、宮崎県、沖縄県

独自の警報、緊急事態宣言、医療非常事態宣言を出している都道府県
宮城県、新潟県、茨城県、群馬県、長野県、山梨県、静岡県、福井県、三重県、岡山県、高知県、佐賀県

政府の分科会が示したステージを決める６つの指標については、1月14日更新記事にて。
各都道府県のホームページにて確認した内容になります。

（国の）緊急事態宣言　発令中（ステージ４以上）
（1/8～2/7）東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
（1/14～2/7）栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県

2021年1月18日更新／持続化給付金　書類の提出期限再延長　1/31→2/15に

2020年1月14日、中小企業庁は持続化給付金の書類提出期限を再延長することをホームページ上にて発表しました。
必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない事情がある方は2/15まで書類提出期限を延長できます。さらに、書類の提出期限延長の申込期限は2021年1月15日から2021年1月31日まで延長されました。

※これまでは売上対象月が2020年12月の場合のみ、書類の提出期限延長の対象となっていたところを、売上対象月が12月以外の場合であっても、書類の提出期限延長の対象となりました。

持続化給付金とは……感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金。2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月がある方は対象となる可能性があります。詳しくは、中小企業庁の持続化給付金ホームページにて（https://jizokuka-kyufu.go.jp/）

※2020年８月31日までの持続化給付金と同じ制度であり、2回目以降の申請はできません。

2021年1月17日更新／新型コロナウイルスと倒産について

【コロナ】美容室の倒産ラッシュって起きてる？

2021年1月16日更新／美容室でも活用できる可能性のある「産業雇用安定助成金（仮称）」についてまとめました

コロナ禍の中での企業の在籍出向を支援するため、出向元と出向先を一体的に支援する新たな助成金「産業雇用安定助成金（仮称）」を創設することが昨年12月に決まりました。また詳細は明らかになっていませんが、「他社の人員をワークシェアリングしながら助成金を活用する」この仕組みは、成立すれば美容室での活用も十分あり得るとのこと。

美容室サポートに特化した社会保険労務士　船津和繁さんに、美容室における「産業雇用安定助成金（仮称）」活用の可能性を聞いてきました。

美容室でも活用できる可能性あり！【コロナ】産業雇用安定助成金（仮称）

2021年1月15日更新／コロナ禍特例措置で１日11,000円のベビーシッター代補助が受けられる制度についてまとめました

再びコロナウィルスが身近になった今、ぜひ会社の福利厚生として導入をご提案したい「内閣府　ベビーシッター派遣事業　割引券」についてまとめました。弊社（髪書房）でも昨年から導入し運用しており、利用した個人の感想も書きました。

内閣府ベビーシッター派遣事業　割引券の導入・利用をコロナ禍の美容室経営者とママ美容師におすすめしたい

2021年1月14日更新／7府県への緊急事態宣言追加発令と今後注視すべき指標と地域

12日に政府は大阪、兵庫、京都、愛知、栃木、岐阜、福岡の合わせて7つの府県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。これらは以下の「6つの指標」に対するめやすの値を元に、最も深刻な「ステージ4」に達したと判断されると対象地域となります。

・病床のひっ迫具合　「ステージ3」20％「ステージ4」50％
・療養者数（人口10万人当たり）「ステージ3」15人「ステージ4」25人
・PCR検査の陽性率　「ステージ3」「ステージ4」ともに10％
・新規感染者数　「ステージ3」15人「ステージ4」25人
・直近1週間と前の週の感染者数の比較　「ステージ3」「ステージ4」ともに1倍
・感染経路が不明な人の割合　「ステージ3」「ステージ4」ともに50％

なお、西村経済再生担当大臣は14日の参議院内閣委員会の閉会中審査で宣言の対象地域を全国に拡大することには否定的な姿勢を示ししながらも、感染などの状況次第では対象地域のさらなる追加もありうるという認識を示しました。

現在、福島県、静岡県、岡山県がそれぞれ記者会見などで自県を「ステージ3相当」と発表しており、引き続き感染対策の対応・行動を継続したうえで、それぞれの動向を注視する必要があります。

2021年1月13日更新／緊急事態宣言に伴うサロンの対応情報を記事にまとめました

このページに掲載している大手サロンの対応状況に、新規に2件の取材を加えて記事化しました

合計7つの大手・有名サロンの対応状況をまとめています。緊急事態宣言が拡大される傾向ですので、ぜひ参考に！

【コロナ】営業短縮？　繰り上げ営業？　2021年緊急事態宣言後の都内有名サロンの対応策

2021年1月13日更新／第43回理容師・美容師国家試験は予定通り開催（1月13日現在）

令和3年2月1日から開催予定の「第43回実技試験　理容師試験」「第43回実技試験　美容師試験」は1月13日現在、ともに開催の予定で変更ない旨、試験研修センターへ電話で確認しました。

※試験日程は都道府県によって異なる

なお、公益財団法人理容師美容師試験研究センターでは、第43回理容師・美容師国家試験の実施にあたって、国家試験受験者の皆さんへのお願いを公式ホームページに掲載しています。

2021年1月13日更新／緊急事態宣言に伴うケンジグループの対応

神奈川県藤沢市を中心にサロンを展開しているケンジグループでは、店舗の営業活動は宣言前と同様に継続、時短営業や時差出勤を活用中。

成人式営業は各店にフェイスシールドを事前に配布。当日、スタッフは着用の上、会話をしない営業をグループ全社で取り組みました。

各種会議はZOOM会議に切り替え、来客対応や対外行事を禁止するなど、感染対策を一層徹底していく考えです。

2021年1月12日更新／被雇用者の感染と休業の保障、今さら聞けない初歩Q＆A

お店に雇用されて働いている美容師さんが感染した場合や休業したい場合の保障対象可否をまとめました！

Q1 被雇用者が職場で新型コロナウイルスに感染して休業したら？

A1  労災保険の休業補償となり、事業主都合の助成金対象とはならない

Q2 被雇用者がプライベートで新型コロナウイルスに感染して休業したら？

A2 傷病手当の対象になり、事業主都合の助成金対象とはならない

Q3 被雇用者が感染を恐れて休業を申し出たら？

A3 自己都合の休業となり、欠勤扱いとなるので事業主都合の休業ではなく助成金対象とはならない

「新型コロナウイルスにかかる雇用調整助成金」の特例については、ブログ記事で詳解しています。

2021年1月11日更新／申請期限がせまっている家賃支援給付金の受給対象者を簡単にまとめました

2020年４月７日から2020年５月25日までの緊急事態宣言後も、売り上げに打撃を受けなかった美容室のほうが少ないのではないでしょうか。2020年５月から2020年12月の売り上げが前年と比較して下がっている場合、まずはこの記事で家賃支援給付金の受給対象者かご確認ください。

国の家賃支援給付金の申請期限が1月15日（金）にせまる！

2021年1月10日更新／雇用調整助成金特例措置の後継となる補助、産業雇用安定助成金

雇用調整助成金の特例措置は2月末まで。その後は規模を縮小する予定となっています(12月8日発表時点)

代わって産業雇用安定助成金(仮称)が登場。年度内に申請を開始する方針です(12月17日公表)

在籍出向(雇用関係を維持したまま他社へ出向する)を推進するのが雇調金と大きく違う点。

緊急事態宣言以降の新情報はいまのところありませんので、動きがあり次第こちらでもお知らせします。

2021年1月9日更新／PEEK-A-BOOは４月から時短営業を継続中

PEEK-A-BOOでは2度目の緊急事態宣言発令に関わらず、2020年４月より時短営業を継続しており、青山店、表参道店、原宿店、銀座並木通り店、銀座中央通り店のカットの最終受付は19：00から18:30へ。

それに伴い複合メニューの予約も変更となり、営業時間は10：00〜19：30。デパートや商業施設内の店舗である、池袋東武店、NEWWoMan新宿店、アトレ恵比寿店、GINZA SIX店ではそれぞれの商業施設に準じた営業を行っています。

引き続き、感染リスクを回避する「スタッフによる感染症拡大防止対策」の徹底と「お客さまへのご協力のお願い」を継続中です。

2021年1月9日更新／バイオレット前原さんが名古屋店勤務を断念

東京・表参道をはじめ愛知県名古屋市、神奈川県横浜市に展開しているViolet（バイオレット）のオーナースタイリスト・前原穂高（まえばら・ほだか）さんは、このたびの緊急事態宣言を受けて１月15日～17日に予定していた名古屋・栄店出勤を控える。現在、予約客へ説明・対応を行っている。

前原さんは宮崎県出身。2016年にVioletオープン。2018年12月には個人売上1,500万円超えを果たすなどスーパースタイリストとして知られている。

2021年1月8日更新／新型コロナウイルスに係る雇用調整助成金の緊急対応期間延長について

厚生労働省は2020年12月28日リーフレット「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します」（以下URL）において、特例措置の緊急対応期間延長を発表しましました。

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000712893.pdf

（以下引用）

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和2年12月31日までを 期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、現在の雇用 情勢を鑑み、この特例措置を

令和3年2月28日

まで延長いたします。

（引用ここまで）

これらの申請期間については、これまで通り支給対象期間の翌日から2カ月以内とされています。厚生労働省は2021年3月以降の対応については今後の雇用情勢を鑑みて判断するとしています。

最新情報は

雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）にて

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

なお、特例期間の通常時との違いについては、月刊BOBの公式YouTube・BOB tube内の動画セミナーを再編集したブログ記事をご覧ください

2021年1月8日更新／緊急事態宣言に伴うMINXグループの対応情報

表参道・銀座などに展開するMINXグループの、緊急事態宣言への対応を伺いました。
本日8日より実施中とのことです。

2021年1月7日更新／1都3県に緊急事態宣言が出されました

随時更新◆緊急事態宣言ざっくりまとめ　8日14:10最終更新

範囲・期間◆東京、千葉、埼玉、神奈川の1都3県で、期間は1か月。

概要◆20時以降について外出自粛と飲食店の営業時間短縮を求め、在宅勤務を促進し出勤者7割減を目指す

飲食店には酒類提供の場合は19時迄で時短しなければ店名公表など前回よりも強い自粛を求めている一方、美容業界に対して直接の制限はありません。ただ、商業施設には時短を求め、消費者に対しても8時以降の外出自粛を求める内容のため、消費動向には大きな影響がありそうです。

また、もう一つ気になるのが着付けやヘアメイクに影響するイベント開催。最大5000人かつ収容率50%以下に制限されます。

一方で、神奈川県横浜市では11日に成人式を予定通り開催。市によると対象者は約3万7000人です。

2021年1月7日更新／緊急事態宣言に伴うアルテ サロン ホールディングス（Ashなどを展開）の対応情報

緊急事態宣言目前のタイミングで、対応の発表がありました。
株式会社アルテ サロン ホールディングス（Ash（アッシュ）などを展開）では、店舗の営業活動は宣言前と同様に継続。
ただし、社内クラスター防止のために複数人での飲食を自粛しスタッフルーム等でもマスクなしで会話をしながらの食事は避けることをスタッフに求めたり、来客対応や対外行事を禁止するなど、感染対策を一層徹底していくとのことです。
詳しいことはまた続報にてお知らせします。

2021年1月6日更新／緊急事態宣言に伴うSHIMAの対応情報

青原エリアを中心に首都圏に展開する有名サロン、SHIMAの、緊急事態宣言への対応を伺いました。営業時間の長い店舗について、他店舗と足並みをそろえて短縮する対応のようです。

なお、上場企業である株式会社アルテ サロン ホールディングス（Ash／アッシュなど）は対応を未公表。他、都内の大手サロン数社の対応をまとめた記事を明日公開予定です。

2021年1月6日更新／次亜塩素酸水情報と今後の更新予定（追加）

【空間除菌？】結局、次亜塩素酸水の空間噴霧ってどうなんですかね【うさんくさい？】

次亜塩素酸水噴霧について、肯定・否定両論を併記したまとめを作成しました。

直接かかわらない地域の方向けに、「首都圏からのお客を受け入れるか？」「緊急事態宣言ざっくり解説」も掲載を予定しております。

2021年1月5日更新／今後の更新予定（検討中）

・首都圏最大手サロンの緊急事態宣言に伴う時短営業などの対応予定

・緊急事態宣言、美容室はどうなる？

・補助金まとめ

・首都圏の美容学校の対応

などなど　知りたいことがあればぜひ↑のフォームから！

5月22日更新／持続化給付金、雑所得・今年創業も対象に

持続化給付金は個人事業主も対象ですが、その中でもこれまでは対象外だった

「収入を雑所得や給与所得に計上している場合」

「今年１～３月創業の場合」も対象になりました。

本日の梶山経済産業大臣定例会見で言及されました。詳細は追って発表されるようです。

なお、個人事業主やフリーランスの方のための対策をまとめた記事はこちらです

5月22日更新／美容室を支援するクラウドファンディング「こんどきってね」がスタート

タカラベルモント株式会社（代表取締役会長兼社長：吉川秀隆／本社：大阪市中央区）とホーユー株式会社（本社：愛知県名古屋市 /代表取締役 社長執行役員：水野 真紀夫）は株式会社 CAMPFIRE(本社：東京都渋谷区 / 代表取締役：家入 一真 ） などと協働して5月21日よりヘアサロン向けのサポートプログラム「こんどきってね」の提供を開始しました。

本プログラムは、クラウドファンディングを通じてお客さまから事前購入による支援を集められる他、お客さまからの支援額に応じて、協賛企業からのサポート分が上乗せされます。

また、クラウドファンディングサイトCAMPFIRE内「新型コロナウィルスサポートプログラム」の一環として、支援金振込時に掛かるサービス手数料が通常12％→0％となり、決済手数料5％のみでプロジェクト実施が可能となります。

詳細はこちら➡　https://camp-fire.jp/channels/kondokittene

5月21日更新／東京美容家集団が３ＷＡＳＨ（スリーウオッシュ）を奨励

BA東京（東京都美容生活衛生同業組合）の技術教育部門を担当する東京美容家集団（・渋谷きく子（菊玖）会長／以下ＴＢＡ）は、政府が発表した新しい生活様式に伴い、美容師だからできることとして、３ＷＡＳＨ（スリーウオッシュ）手洗い、顔洗い、髪洗いの奨励を呼び掛けています。

渋谷きく子会長（東京美容家集団）

外出をすると必然的に顔、髪の毛にもウイルスは付着するので、新型コロナウイルスに立ち向かうホームケアの方法として「クリーンシャンプー」の方法を制作。お客さまへ正しいシャンプー方法を改めて普及させるとともにヘアケアの大切さを伝える目的。

渋谷きく子会長はＴＢＡメンバーニュースで「私たちの職業は、国が公衆衛生概念の下に、厚生労働省の指導のもと衛生管理をしている施設。運営に際し、周知である衛生管理の指針を活用し、施設、設備、器具など衛生管理及び消毒並びに従業員の健康管理を確保して、“うつさない！　うつらない！”　ための仕事が問いかけられています」と話す。

５月19日更新／動画で学ぶ「雇用調整助成金」後編！　〜助成額算定と教育訓練に係る加算額編〜

４月30日更新「雇用調整助成金活用セミナー」の後編ムービー。
今回は、助成額算定と教育訓練に係る加算額編。
２月に弊社より、マンガで学ぶ『美容室労務トラブル39』を出版したアクエル
ド社会保険労務士法人　代表　船津和繁氏による「雇用調整助成金活用セミナ
ー」を動画でわかりやすくお届け！

動画を見て質問がある方は、髪書房LINE@または 月刊BOBインスタグラム にDMで
質問をお寄せください！
船津さんの回答をボブログ上でご紹介します。
後編に関する質問は5月25日まで受け付けています。

5月6日更新／厚生年金保険料等の納付猶予の特例

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった事業主の方に、申請により、厚生年金保険料等の納付を1年間猶予することができる特例制度が令和2年4月30日に施行されました。

条件は 新型コロナウイルスの影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね 20％以上減少していること、 厚生年金保険料等を一時に納付することが困難であること 。

詳しくは日本年金機構の特別サイト：https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200501.html

5月3日更新／withコロナ営業マニュアル公開

「美容室の現場力」を小社から出版したホスピタリティコーチの藤原花妃氏が、withコロナ時代の美容室接客・営業マニュアルを作成。

今まで当たり前にやっていた接客のルール等が、今回のコロナによってお客さまにとって不快なものになっているかも……？　来店の流れから１つひとつ丁寧にわかりやすく、解説しています。

詳細はドウエドゥのブログページにて。

動画でも配信しています。

5月1日更新／持続化給付金受け付け本日より

中小企業のほか、個人事業主も対象です。詳しくは当ブログのまとめ記事をご覧ください。

なお現在フリーランスの美容師さんに向けた個人事業主向けの新型コロナ情報まとめを制作中です。

専門家の監修もつくので、疑問などあればこのページの上部にリンクがあります質問フォームからお寄せください。

４月30日（木）16時更新／「雇用調整助成金」を動画でまとめました

実にややこしい雇用調整助成金。

２月にマンガで学ぶ『美容室労務トラブル39』を小社から出版した、アクエルド社会保険労務士法人代表の船津和繁氏による

シンプルでわかりやすい「雇用調整助成金活用セミナー」を動画でお届けします。

後編は2020年5月18日公開予定です。

動画を見て質問がある方は、髪書房LINE@または月刊BOBインスタグラムにDMで質問をお寄せください！
船津さんの回答をボブログ上でご紹介します。

前編に関する質問は5月6日まで受け付けています。

なお、ボブログ上にもテキストでまとめた記事がございますのでご活用ください。

4/30日（木）8時更新／都内・自主休業給付金本日から休業が対象

自粛要請の対象ではない理美容業ですが、「東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金」があり、中小企業及び個人事業主が本日から5月6日まで自主的に休業した場合15万円（2店舗以上の事業者は30万円）支給されます。申請は5/7からウェブで実施予定です。

休業した期間は、「休業の状態が確認できる書類（休業を告知するホームページやポスターの写しなど）」の提出によって申告するようです。

詳しくは東京都ホームページ：https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/04/29/01.html

4月16日（金）6時更新／都内・休業要請対象の業種は本日から休業すると協力金支給対象

東京都内に関する情報です。14日に当記事でお知らせしたように理美容室は休業要請対象に含まれていませんが、エステ系の関連業種が対象となっておりますのでお知らせします。

休業要請対象の業種には感染拡大協力金50万円が支給されますが、「少なくとも令和２年４月16日から５月６日までの期間において休業」が条件となっていることが昨日発表されました。なお、受け付け開始は4月22日からです。

詳しくは東京都産業労働局ホームページ：https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0415_13288.html

4月15日（水）18時更新／経営が圧迫されているサロンに向けた黒字化対策動画

赤字だったサロンを黒字化した際にやったことをリスト化

美容業界を専門に18年で1,500軒以上のサロン経営を支援してきた、経営コンサルタントの林鉄平さん。営業自粛などが続き、経営が圧迫される中苦しむサロンに向けた、無料動画を作成しました。

内容は「経費を可能な限り抑えて生き残るための20のリスト」。

2000万円の赤字だったサロンを1年半で黒字にした際の実際の手立てをまとめたものだといいます。当初は資料だけの公開でしたが、より多くの人に見てもらうため1日で動画化。

「私が主宰しているサロン経営塾の、ちょうど次の講がお金のマネジメントでした。
私が主宰する塾の参加者だけでなく、業界で頑張る皆さまの力になりたいと思い、着手いたしました」（林さん）

３６５日でお金と組織と経営力のアップにてサロン力を強くする専門家
林式ベーシック経営塾　塾長 林哲平

林哲平
はやしてっぺい／サロン経営をもっと面白くをコンセプトに合位置を拠点に全国の美容室、マツエク、ネイル、エステサロンなどを中心にサロン経営力の底上げを支援。技術や接客は磨いたけれど経営力によって伸び悩むサロンに対し、お金の流れ・組織デザイン・経営モデルの３つを時流や環境に合わせてモデルチェンジし、新たな時代を乗り切るサロンづくりを手掛ける。スポット対応、プログラム提案、長期支援、研修、経営塾などクライアントにあった支援を柔軟に提案するコンサルタント。

4月14日（火）17時更新／現状、緊急事態宣言による休業要請は理美容を含まない

緊急事態宣言の対象となっている全7都府県で、兵庫県の15日休業開始を最後に休業要請が出そろいました。いずれも対象は東京都と同様です。

理美容室は営業可能

全国に先駆けて休業が始まった東京都は、4月13日に休業要請の仔細を発表。理美容室は「社会生活維持に必要」な施設に含み、感染を防ぐ対策をとるよう協力を要請するに留めました。期間は5月6日までです。

対策方法についてはボブログでも紹介しておりますのでご参照ください。

ネイルサロン・まつエク・エステは休業要請

ネイルサロン・まつ毛エクステンション・エステ・ペットサロンは休業要請に含まれます。床面積の合計が1,000平方メートルを超える店は特措法により基本的に休止を要請。超えない店は特措法によらない協力依頼で、100平方メートル以下の小規模店は適切な感染防止対策を施した上での営業が可能です。

参考：東京防災ホームページ

3月30日（月）21時更新／首相官邸による支援金などのまとめサイト

https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html

受診の目安などの健康に関する情報から、

休校の影響を受けた方、中小企業やフリーランスの方など対象者別での支援や要請の情報など

今発表されているさまざまな情報がまとまっています。

わからないことがあればボブログにお問い合わせいただければ追加調査します（↑ページ上部のフォームをお使いください）

3月26日（木）20時更新／動画で発信！　美容室の新型コロナウイルス対策

見える化で安心を伝える

東京都町田市にある美容室、atelier Blue Maigc（鈴木啓介代表）。

美容室の新型コロナウィルス対策を、いち早く動画で発信し、

お客さまの不安を解消しています。

動画はこちら↓

https://youtu.be/k7eEebXjnFQ

「顧客向けにはすでに新型コロナウィルス対策のDMを送っています。不安にさせないことが何より大事です」（鈴木啓介代表）

（DMはこちら↓）

現在はさらに、予約時の座席指定を検討しているという。
店内の見取り図を作成し、窓やドア等の換気の良い席、次亜塩素酸噴霧器の近くのお席などについては、
お客さまよりご希望を承る予定とのこと。

（代表の鈴木啓介さん）美容室を安心・安全な場所として認識してもらうために。

atelier Blue Maigc(MAGICエンタープライズ)の取り組みは大いに真似したい。

3月23日（月）17時更新／今のライバルは他店じゃない、コロナです

安心を提供する美容室

マスク着用、施術の合間に消毒液使用、お客さまがお帰りになったらセット椅子やセット面をアルコール消毒する……。今、全国各地のサロンで新型コロナウイルス対策が行われています。
そんな中、東京都町田市のDEARIUM（亀井義文代表）では、スタッフの感染防止と空気清浄を徹底することでお客さまに安心感を提供しています。
セット面10面の店内で空気清浄機７台を稼働し、除菌消臭効果があるA2Careやクレベリンを12個も置くなど、時代の不安と真正面から向き合っています。
「あそこの美容室は対策が徹底されている」。噂は口コミで広がり、今月になって新規客が増えているそうです。

同サロンの取り組みは経営視点で捉えると「危機管理」ですが、実際はお客さまの気持ちに寄り添い、お客さまに少しでも快適に過ごしていただきたいという美容師魂に端を発しています。それは技術でも同じことが言えるよう。
「こういう有事こそ、美容室の底力を試されています。みんなで戦いましょう。ライバルはコロナ！」（亀井代表談）。

以下は同代表から編集部に届いた想いです。

（画像はすべて亀井さん提供）

3月17日（火）21時更新／美容師免許国家試験の合格発表について

合格発表は例年通りです

美容師免許国家試験の合格発表が延期になるとの噂がありましたが、以下の通りです。

3月中旬の提出期限内に提出している学校は例年どおり、合格発表は3月31日。

卒業証明書の発行が3月中旬の提出期限内に提出困難な学校に関しては、
4月中旬を提出期限とし、その場合、該当する受験者の合格発表が4月27日。

インターネット上の情報はデマも多いので、気を付けましょう。

3月10日（火）18時更新／写真やイラストで“気持ち伝わるコロナウイルス対策”

マスクの下はいつも以上に笑顔です！

コロナウイルス対策をお伝えするのと同時に、普段と変わらないスタッフの姿勢を伝えることが最も大切であると考えている京都のWAKAHAYASHI（若林由佳社長）。
対策情報を他サロンともLINEのコミュニティで共有し、さまざまなPOPの事例を参考にスタッフが即対応！
マスクを着用していても「いつも以上に笑顔」をモットーに、文章だけの案内で堅苦しくならないよう、イラストを入れてわかりやすく伝えています。

（資料は若林さん提供）

発信は明るく！

美容室に来ること自体に不安を感じているお客も多い今。名古屋市のIZA（星屋和秀代表）では、「対策は深く考え、発信方法はできる限り明るく！」をテーマに、自店のコロナウイルス対策を伝えています。
POPも文字だけではなく、スタッフの笑顔の写真入りで。
「よく寝て、よく食べ」スタッフ自身の免疫アップも心掛けています。

（資料提供は星屋さん提供）

無料素材もダウンロードできる！

新たに撮影するのはちょっと大変……、イラストを描ける人がいない……。
そんなサロンさんにはこちらのフリー素材がオススメ！
「写真・イラスト素材のアフロイメージマート」では、新型コロナウイルス感染予防イメージの無償提供を開始。
以下のサイトから無料でダウンロードできるので、写真やイラストを使ったPOPを検討しているサロンさんは是非ご活用ください！

3月6日（金）17時更新／注意してください！ コロナウイルス詐欺かもしれません

東海地方のサロン経営者から一報がはいりましたので、お知らせします。
下記のようなことがあった場合、注意してください。

知らない人がお店に来て「社長が注文したマスク代金の支払いをお願いします」、同じく知らない人がお店に電話をかけてきて「助成金の申請を手伝います」という連絡もあったとのことです。
これらは、昨今の不安心理につけこんだ詐欺の可能性が高いです。
たとえばマスク代金を請求されたら、スタッフの中には間違って支払ってしまう方もいるかもしれません。

見ず知らずの人から電話やメール、請求書などが来たら注意してください。

合わせて、似たようなケースが周囲で発生しているかもしれませんので家族、友人、身近なお年寄り、場合によってはお客さまにも注意喚起したほうが良いでしょう。

3月6日（金）15時更新／サロンの取り組み例２

スタッフに向け、基本指針を明確に

美容室での新型コロナウイルス対策にいち早く動いたのは、名古屋と岐阜エリアにヘア、アイ、ネイルなど40店舗（スタッフ数220名）を展開するビームスグループの坂之上勇次社長。
２月にはスタッフに向け、基本方針が掲げられました。
会社は従業員の健康と安全を優先とした体制を整えるとともに、各自慎重に自覚を持った行動を取るよう求めるスタッフの行動指針となる内容。親御さんに安心いただくための対策としても、会社の方針を示すことが必要だと坂之上さんは提唱しています。

（資料は坂之上さん提供）

来店前に告知を！

SNSやホームページなどで、来店前に自店のコロナウイルス対策をいかに周知できるかにより、当日の対応もスムースに。
大阪・東京・シンガポール・ロンドンなどに22店舗を展開するLIM（西村侑記社長）では、すべての顧客にコロナウイルス感染対策について事前にメール配信を行いました。

来店時は受付で必ず以下のPOPを一読してもらい、すべてのお客さまに非接触式体温計で体温を測定。
事前に検温を告知しているため、お客さまの不安を煽ることもないようです。
仮に37.5度を超えた場合は2回検温。それでもこの基準を超える場合は脇に挟むタイプの体温計で再検温。37.5度以上のお客さまには2週間以降に予約を取り直してもらうことを徹底しています。

（画像はLIM提供）

お客さま自身にやってもらうことを増やす

従来はスタッフが行っていることも、このような時期には、お客さま自身に動いていただくことで安心感につながることも多いようです。

名古屋市内に4店舗を展開するASCH（大林博之代表）では、カットに入る前にスタイリストが手指消毒を行なうことはもちろん、すべての器具を消毒。毛払いブラシは消毒ができないため、カット後はティッシュをお客さまに渡して、顧客自身で顔についた毛を取ってもらうようにしています。
普段はスタッフが提供するドリンクも同様、顧客自身がセルフサービスでドリンクを取りに行くこともできるように。
どちらも、自身で行なうかスタッフが行ってよいかを都度確認し、お客さまに選択権を委ねているのがポイントで、客層の良い同店ならではの取り組みと言えます。

（画像はASCH提供）

あるだけで安心感

最後に、コロナウィルスを撃退するための導入ではなく、存在するだけでお客さまに安心感をもたらす導入事例を紹介します！

神奈川県の大型FCサロンでは、次亜塩素酸水を用いた加湿器を各店に設置予定で、現在100台以上の加湿器を発注済み。さらに抗ウィルスのアロマペーパーをすべてのお客さまに配布するという心遣いも。
また、カードタイプの携帯式空気洗浄機を取り入れるサロンも増えており、万が一マスクが手に入らなくなったときの対策として検討されているようです。

※加湿器やアロマペーパー、空気清浄機は新型コロナウイルス自体を殺菌するというものではありませんが、適度な湿度や綺麗な空気を保つことは健康維持のために大切なことです。

3月5日（木）19時更新／サロンの取り組み例

愛知県名古屋市のNAP HAIR（安井重満代表）の例

NAP HAIRでは、

を対策として行っています。

（画像はNAP HAIR提供）
大変なときこそ、笑顔を忘れずに。無敵な笑顔でウイルスを跳ね飛ばしましょう！

POPをDMにすることで集客も可能に

小中高の臨時休校に伴い、なかなか美容室に行けない保護者も多くなりました。
そこでNAP HAIRでは、お子さまと一緒に利用できる個室やファミリールームも完備。
少しでも安心して来店してもらえるよう、下記のようなDMをお客さまへ送り集客をしています。

（画像はNAP HAIR提供）

3月5日（木）14時更新／店舗休業で売上が下がっているのに、スタッフの休業に給与を支払っているサロンへ

雇用調整助成金の新型コロナウイルス関連特例対象が拡大された新バージョンが発表

このたび、雇用調整助成金の新型コロナウイルス関連特例対象が拡大された新バージョンが発表されました。
厚生労働省による発表は下記URLからチェックできます。

雇用調整助成金とは

雇用調整助成金とは景気の変動や産業構造の変化など経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、労働者の雇用の維持を図る事業主に対して助成するもの。労働者の失業予防や雇用の安定を図ることを目的としています。
そもそも、この助成金は2008年のリーマンショックの際に「中小企業緊急雇用安定助成金」として新設されました。その後に景気が回復して現在の呼び名に変わりました。社労士さんの間では「コチョウキン」と呼ばれているとのこと。なんとなく愛らしいネーミングですね。

助成金の要件の緩和

この助成金の要件が緩和されました。
要点は売り上げが大きく減少しているのに、スタッフの休業に給与を支払っている会社に対する補助です。特徴は以下のとおり。

１　本来は休業する前に計画届を出さなければ該当しない助成金ですが、新型コロナウイルスでは、５月までに出せば良いこと

２　通常は3カ月の売上などと前年を比較するところをたった1カ月で良いこと

３　雇用労働者が増えていると受給できないないところ、新型コロナバージョンは増えていても良いこと

４　前年と比較することから、平時は１年未満のサロンは対象外なのに新型コロナバージョンはOK

など。

【サロンの例】風評被害やキャンセルが相次ぎ経済的に打撃を受けた場合

サロンでは、たとえば感染者が通っていたなどで風評被害やキャンセルが相次ぎ、休業を余儀なくされ経済的に打撃を受けることがあるかもしれません。
そうした場合は、下記をご参照ください。

というような流れが予想されます。しかも開業１年未満のサロンでも対象になります。

どのように審査するかは未発表ですので、審査内容は発表があり次第お知らせします。

3月4日(水)15時更新／職場改善助成金の特例コースが設けられました

受付終了していた助成金に特例コースを

新型コロナ感染拡大防止のために新たにテレワークを導入　または　特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、

既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）について、

特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始すると速報が公表されましたので取り急ぎご案内します。

また今回の案内は速報であり、政府の方針により詳細部分につきましては補正がかかる可能性がありますことをご了承ください。

【テレワークコース】

１　申請者

事業主

※新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主

２　助成金対象の取り組み

・テレワーク用通信機器の導入・運用（シンクライアントの導入等）

・就業規則・労使協定の作成・変更等

３　要件

事業実施計画中にテレワークを実施した労働者が1名以上いること

４　支給額

補助率：1/2

※1企業当たりの上限額：100万円

5　事業実施期間

令和2年2月17日～5月31日

申請の方法や要件の詳細についてはまだ公表されておりませんので、

情報が入り次第、順次共有させて頂きます。

​

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​【職場意識改善コース】

１　申請者

事業主

※新型コロナウイルス感染症対策として休暇の取得促進に向けた環境整備に取り

組む中小企業事業主

２　助成金対象の取り組み

・就業規則等の作成・変更

・労務管理用機器等の購入・更新等（具体的な詳細は労働局から公表されておりません）

３　要件

事業実施計画中に新型コロナウイルスの対応として、労働者が利用できる特別休暇の規定

を整備すること

４　支給額

補助率：3/4

※事業規模が30名以下かつ労働能率を増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える

場合は4/5を助成

※上限額：50万円

5　事業実施期間

令和2年2月17日～5月31日

こちらも申請の方法や要件の詳細についてはまだ公表されておりませんので、

情報が入り次第、お知らせします。

3月3日（火）21時更新／美容室では二次感染を防ぐ必要がある

感染拡大リスクの概要

厚生労働省の見解では、3月3日現在で、

「一般的な状況における感染経路は飛沫感染、接触感染であり、空気感染は起きていないと考えられる。閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等がなくても感染を拡大させるリスクがある。」

としています。

つまり、美容室でも建物の特性によっては感染の恐れがあると言えますので、二次感染の対策が必要になります。

政府や市町村の支援・対応は日々変化しているので、正しい情報を得るためにも、厚生労働省のサイトをチェックするのが安心です。

二次感染を防ぐ

現時点でサービス業の多くは、二次感染を防ぐため、

「マスクの着用」
「消毒用アルコール設置」

での営業を義務づけているところが多いと思います。

また、風邪の症状があるスタッフないしはお客さまの入店を制限しているサロンもあります。

特に美容室の場合はお客さまに触れる仕事のため、しっかり対策しているのか敏感になっているお客さまも少なくありません。

石川県金沢市のカラーズジャパン（池田聡代表）の例

カラーズジャパンでは、

をSNS等で発信し、以下のポスターを入り口に貼り、対策の徹底を告知しているとのこと。

（画像は池田さん提供）

感染者の移動ルートに入っていると営業停止となる可能性も高く、風評被害を防ぐためにも上記のような対応を心掛けたいものです。

3月3日（火）20時更新／週20時間未満のパートも新たな助成金の対象に

３月２日、厚労省は臨時休校のための助成金を発表

2日から全国の多くの小中高で始まった臨時休校に伴い、厚生労働省から新しい助成金が発表されました。

休校に伴って休んだ人に会社が給与を支払うと国から補填される

小学校、幼稚園、保育所、特別支援学校に通う子どもの保護者が、このたびの臨時休校で休業を余儀なくされても、給与を通常どおりの額を支払った会社には１日あたり8,330円を上限に補填する助成金です。

補填されるのは、保有する有休を超えた場合

スタッフの立場から見ると、正規、非正規雇用を問わず、自分が保有している有給休暇以上の有休を会社に補ってもらった場合に適用されます。２月27日から３月31日までに取った休みが対象です。

非正規雇用も含まれる

助成金の対象は、雇用保険に加入していない週20時間未満で働くパートも含まれます。

パートさんの有休って？

聞くところでは、パートの有休取得について悩むサロン経営者が多いようです。パートの有休は「比例付与」といって、正社員に比例して付与日数が定められています（表参照）。週３日働くパートの場合、契約労働日の８割以上出勤していたら入社後半年で５日分の有休があります。

出典：厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/s1005-5e.html

対象外の方

この制度は雇用者を前提とする仕組みで、臨時休校で子どもの世話をする点は同じでもフリーランスの個人事業主や自営業者の保護者は対象外となっています。
なお、この特例措置は上記の助成金とは異なるかたちでフリーランスと自営業にも拡大されるという指針が示されました。

申請方法は後日発表

なお、この助成金の申請方法については未発表ですので、改めてお知らせします。

ファクトチェック・イニシアチブのサイトが見やすくておすすめです↓

新型コロナウイルス特設サイト