10月19日、アマゾンジャパン合同会社から「美容業界に特化したAmazonビジネスの新しい取り組み」についてのオンライン記者説明会が行われました。
正式名称は「プロフェッショナル・ビューティーストア」
すでにAmazonの美容室向けECは昨年6月にアメリカで開始されており、日本での参入も間近か？と動向が注目されていました。今年に入り、本来であれば3月2日にディーラー向けの説明会が計画されていましたが、新型コロナウイルスの影響で中止に。Amazon側は1社ごとの折衝に切り替えた模様です。
正式な名称は「プロフェッショナル・ビューティーストア」。近日リリースとなります。
トップ画面を見ると、カラー剤、パーマ剤、シャンプー・トリートメントなどにカテゴリー分けされており、メーカーごとの商品検索も可能とのこと。
プロフェッショナル・ビューティーストアのトップ画面
「プロフェッショナル・ビューティーストア」の強み
記者説明会では、開会挨拶の後、Amazonビジネス事業本部 石橋憲人事業本部長から、開始から3年を迎えたAmazonビジネスの概況が説明され、そして「プロフェッショナル・ビューティーストア」の概要が明らかにされました。
さらに消費財事業本部 ビューティー事業部 北尾悠樹事業本部長は理美容業の個人経営比率の高さに触れたうえで「理美容業界におけるお客様の声」の紹介がされ、以下のメリットが強調されました。
・全国の理美容師にとっては「必要な商品を1点からでもオンラインで購買できる」
・美容ディーラーにとっては「理美容従事者に限定して業務商材を販売できるため、安心してオンラインで販路拡大が可能」
また、理美容師がビジネスアカウントをつくって購入するには、Amazonからの認証機能があり、美容師免許や保健所の許認可書類をオンライン登録すれば、最短1営業日～最大5営業日でメール連絡が来るようです。
ビジネスアカウントの登録申請はスピーディに行える。
果たして価格競争は起こるのか？
記者説明会でポイントと感じたのは以下の2点。
・販売事業者（美容ディーラー）はAmazonへの所定の手数料を支払って出品する形となり、ほとんどが販売事業者からの出品だが、一部Amazonの直販商品も含まれる。
・Amazonビジネスはあくまでもサービスの提供であり、メーカーとディーラーの契約関係には関与しない。
手数料の詳細や参加ディーラー数は明らかにされなかったが、「Amazonの直販商品が含まれる」「メーカーとディーラーとの契約関係には関与しない」となれば、仕入れ次第では価格競争が起こる可能性も十分に考えられます。
Amazonの「地球上で最もお客様を大切にする企業」という企業理念を考えると、「プロフェッショナル・ビューティーストア」の消費者至上主義は徹底されています。
日本の理美容業界を取り巻く商慣習が今後どう変化していくのか？
一石を投じる存在となりそうです。
（左から）アマゾンジャパン 消費財事業本部 ビューティー事業部 事業部長 北尾悠樹氏、Amazonビジネス事業本部 事業本部長 石橋憲人氏。
