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4,232名の理美容室経営者の声を国へ届けました  新型コロナウイルス経営危機アンケート結果発表

「コロナショックから理美容室を救う有志の会」(以下、有志の会)の呼びかけで、5月3日から6日にかけて皆様にご協力をいただいた「複数店舗を経営している理美容室経営者の方へ、新型コロナウイルス経営危機のアンケート」の結果および進捗を報告します。

 

【アンケート概要】
アンケートは当初「複数店舗の経営者」を対象として実施しました。これは複数店舗サロンへ国の支援策が乏しいことに起因します。しかしながら、アンケート開始直後から「単店舗経営者ですが賛同します」という声を多数いただきました。そこで、アンケート開始5時間後に1店舗経営者の声も反映できるよう選択肢を改善し、店舗数に固執しない陳情をめざしました。

アンケート実施時のお知らせ・概要はこちら

●調査対象:理美容室の経営者
●調査機関:5月3日(日)17時30分~5月6日(水)23時59分
●調査方法:インターネットアンケート
●有効回答数:4,232名

【JABSとの提携】
当初は有志の会として政府に陳情を予定していましたが、行政に声を届けるロビー活動を行っているJABS(一般社団法人日本美容サロン協議会)と会議を重ね、美容業界の22団体(店舗数 7,863 店舗、スタッフ数 76,244 名)と協力をし、より強大な連名で政府に働きかけることになりました。

【要望書提出】
5月12日にJABSを通じ要望書を提出しました。添付の要望書はJABSが作成し、同会が昨年来、勉強会や意見交換を行っているうえの賢一郎衆議院議員へ提出、同議員より西村康稔 新型コロナウイルス対策担当大臣へ渡しました。

【今後の予定】
このたび提出した要望書がどのように政策に反映されていくのか、JABSを通じて政策形成の過程を正確に把握していきます。
また、JABSは美容室に特化した団体であるため要望書の対象は美容室に限定しています。有志の会では、このたびの陳情を第一弾として、今後もアンケートにご協力をいただいた皆様の声を反映できるよう努める予定です。

【新潟県の動向】
有志の会の行動に共感した新潟県議会議員の佐藤純氏が、由藤秀樹理事長(SNIPS/新潟県)と協調し5月14日に米澤朋通・新潟県副知事へ「新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況が悪化している理美容室への支援に関する要望書」を提出しました。

以下の内容で、国へ要望しました

新型コロナウィルス対策担当大臣 西村 康稔 様に宛てた美容室支援に関する要望書

新型コロナウィルス感染症の影響により 経営状況が悪化している美容室への支援に関する要望書

令和 2 年 5 月 12 日

新型コロナウィルス対策担当大臣 西村 康稔 様

新型コロナウィルスの感染拡大により、緊急事態宣言が発出されて 1 ヶ月が経過し、多 くの美容室(まつ毛エクステンションサロンを含む、以下同様)が経営の危機に置かれております。緊急事態宣言が発出される際には美容室は、休業要請の対象となるか否かで国民の注目を集め、濃厚接触の可能性がある業種とし広く国民に認知をされたことで、自主的な休業を選択する美容室も多く、また開業している美容室においても風評被害に悩まされ、経営 に甚大な影響が出ております。 美容室は全国に 25 万店程度、従業美容師数は 52 万人程度と巨大産業であり、地域経済 においても大きな役割を果たしておりますし、美容メーカー、ディーラーという裾野の広い サプライチェーンも同時に要しております。 また美容師法は公衆衛生の向上に資することを目的にしたものであることから、公衆衛 生という側面からも国民にとってなくてはならない産業であります。 これまでにも雇用調整助成金や資金繰り対策など、美容室が活用可能な政策を打ち出していただいておりますことに感謝を申し上げます一方で、事業者にとって安心して経営を維持できる程度の充分なものとは言えないのが実際となっております。是非、現場の声をお聞き届けいただき、より現場が必要としている政策に反映いただけますよう、切にお願い申し上げます。

※まつ毛エクステンションは、美容師法に基づく美容行為にあたり、サロンは保健所での 美容所登録となっておりますので、本要望書において美容室に含めております。

美容室には、従業員数名程度の小規模店舗から複合(ネイル・エステ等)・複数店舗経営の事業者まで、様々な業態が存在していることを踏まえたきめ細かい政策をお願い申し上げます。 複数店舗を経営している事業者おいては、多数の従業員の雇用を維持するという社会的責 任を負っており、雇用維持につながる政策の拡充をお願い申し上げます。

雇用の維持に必要な政策

〇雇用調整助成金の拡充
・一日上限8,330 円 /日 の引き上げ
・休業手当ではなく、 給与額面での算出
・手続きの簡素化と速やかな給付
〇みなし失業制度活用の実現
・コロナウィルス感染症を激甚災害としての指定
〇持続化給付金
・店舗の規模、従業員数を考慮した給付 額上限の引き上げ
・現金支給の速やかな給付

事業継続に必要な政策

〇政府系金融機関による支援の拡充
・融資枠の月商を基準にした拡充
・資本性ローンの資金使途の拡大
・速やかな融資の実行
〇家賃補助の創設
・政府系金融機関からの融資状況に関わらず、
収入減を条件とした補助の実施
・店舗数、従業員数を考慮した補助上限の引き上げ
・家賃の3分の2以上の助成
〇税・社会保障の減免あるいは免除
〇従業員数に応じた感染予防対策費用の支援
〇新型コロナウィルスが収束した後、大規模な振興策の実施

〈賛同団体〉幹事:一般社団法人日本美容サロン協議会

一般社団法人アジアビューティアカデミー/NPO法人ウッディチキン/SPC GLOBAL/一般社団法人NEA日本まつげエクステ協会/M’sコネクション/ジャパンビューティアソシエーション/スピリットロード/dupa美容共同組合/トレハロースの会/一般社団法人日本アイリスト協会/NPO法人日本ビューティ・コーディネーター協会/一般社団法人日本まつげエクステメーカー連合会/一般社団法人日本まつ毛エクステンション認定機構/POWERS GROUP関西経営者グループ/一般社団法人美容未来研究会/一般社団法人プログレス/千葉県経営者グループヘブニー会/一般社団法人御堂筋ビューティコレクション/一般社団法人ユナイテッド・ダンクス・インターナショナル/一般社団法人理美容道甲子園/ローカルサミット(コロナショックから理美容室を救う有志の会)

 賛同団体数22団体、加盟事業者2,347社、店舗数7,863店舗、スタッフ数76,244

新型コロナウイルス経営危機に関するアンケートの結果

実施期間:5月3日~6日
実施場所:SNS・ウェブ上による告知(ローカルサミットメンバー、髪書房保有アカウント、ボブログ)
N=4232

アンケート実施時のお知らせ・概要はこちら

01)サロンの事業規模は?

02)サロンの従業員数は?

03)サロンの本社所在地は?

04)4月の前年比売り上げは?

05)4月の感染予防対策費用

06)社員の雇用維持について

07)家賃減額、免除の状況

08)来年の新卒採用について

09)営業時間・定休日について

10)閉店、統合について

11)この状況が続くとして、理美容室を運営できる期間

12)感染予防対策について

13)無利子・無担保融資について

14)従業員の給与について

データに不備があったため、明日(15日)結果を追加します。

15)助成金、協力金、支援金の活用状況(予定も含む/複数回答可)

今後の進捗など

この要望書の進捗については、順次当ブログで紹介していく予定です。

また、6/1発売の月刊BOB7月号でもアンケート結果を8ページにわたって詳しくレポートしますのでぜひご覧ください。

結果をPDFにまとめたものもございますのでご活用ください。こちら➡コロナアンケート結果

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